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Q06.一度書いたオファーのキャンセル

オファーを書いてしまったら、もう絶対にキャンセルは出来ませんか。(Sさん ボッセル在住)

A. 双方合意後は法的な理由があればキャンセルが出来ます。

目まぐるしいマーケットで、エージェントにその場でオファーを突きつけられて、動揺するお客様の気持ちはよく分かります。
しかし、一番先にオファーを書き、双方合意させるという有利さは後に買い手にとって多大なメリットをもたらします。あと1日早かったら値段交渉が出来たり、1時間遅れたために後からのオファーに取られてしまったり。まさに戦場さながらの争奪戦が日常茶飯事で繰り広げられています。

そんな中、オファーを書いたけれど急に不安になった、また、よくよく調べてみたら書いてある学区が違ったなど慌てることもしばしば。そのようなときは、まず起こり得る状態や心配事を全てエージェントに告知し、契約に含められるものは全て含めて交渉してもらいましょう。後にそれらの条件が合わなかった場合、その記載された条件が満たされなかったということで、期日内であればキャンセルすることが可能です。

なお、オファーを書くとういうことはある程度、真剣に購入を考える
というのが前提ですので、周りの雰囲気に惑わされず、ある程度は心を決めてから書く方が無難です。
ただし、本当に欲しかったにも関わらず、インスペクションをしたら大問題だった、また、急にファイナンシャルの都合が変わってしまい、ローンが通らなくなってしまったという場合も、大概は契約事項に含んで締結しますので、これも猶予期間内であればキャンセルをすることが出来ます。

上記のいずれも「Contingency」といって法的な理由があれば、預けた手付金は戻ってくるのが一般的です。ただし、お客様の状態や、契約内容によってはケースバイケースです。すばやく的確に判断できるよう、エージェントによく相談してから書きましょう。
Contingencyを使ってキャンセルができるタイミングについてはこちらをご参照ください。《2005年4月》


Fair Housing / Equal Opportunity Law

Fair Housing Law

ご存知ですか?Fair Housing / Equal Opportunity Law
当社は囲い込み物件(ポケットリスティング)は取り扱っておりません。


アメリカでは人種や、その他個人的な背景(家族構成・移民・性別等)を理由に、住居の取引を拒否することを違法としています。すなわち、全ての方に購入や売却、居住の権利が与えられているシステムとなっています。

また、日本で多く見られる、囲い込み物件(ポケットリスティング)法律で厳しく取り締まられています。ワシントン州では全てのお客様へ平等に物件がご案内できるよう、共有データベース(Multiple Listing Service=MLS)が売買情報を管理。(一部賃貸は除く。)買主様・売主様の双方にとって、最大限の売却チャンスが得られるようにお手伝いしています。

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