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新築物件で気をつけることはありますか。（Jさん シアトル在住）

A. 建物がない状態で色々と判断しなくてはならないことをよく理解してください。

最近問い合わせが多いのが、新築物件における契約上のトラブルです。特に現地セールオフィス側のエージェントを使った場合が多く、残念ながらその場合の的確なアドバイスは個人的にはしかねるときがありますが、このような場合は、「Q12. Dual Agentの危険性」を熟知してから検討してください。
なお、ワシントン州ではBuyer側のエージェントは無料で雇えますから、数々のトラブルを避けるためにもお願いするに越したことはありません。

さて、ここ2-3年、新築ブームが各地で巻き起こり、段々その状況がヒートアップしています。魅力的な広告も増えてきましたし、その分、広告とは違う、またはモデルハウスとは違うというトラブルも増えました。
購入を決めてから平均で6ヶ月～12ヶ月、最近のコンドミニアムでは2年以上待つものも増えてきており、当初の契約を覚えていない、最悪は契約書を失くした、わからないままサインをしたケースがほとんどです。

まず、一番気をつけなくてはならないのが、お金です。ひとつは前払いするもの、また、どの時点で返金可能なのか、この問題が一番多いようです。ほとんどの新築物件の場合、Depositとして購入総額の5%以内、またUpgradeにかかるお金は前払いの場合が多いはずです。
2つめにローンを含むファイナンシャルの状況は、建物が建つ何ヶ月も前、すなわち、契約後数週間で確立する必要があることがほとんどです。要するに引渡しまでの間、ローンの確定は予め準備をし、その状況を数ヶ月も保たなくてはいけないことになります。
万が一、引渡し前に会社を解雇になった、また日本へ戻らなくてはならなくなった等、不慮の状況が止むを得ず起きたとしても、引渡し前とはいえ、多額の違約金を払うことになります。この点が通常の中古物件とリスクが違うところです。 ビルダー側は、向こう数ヶ月以上に渡ってお客さんを確保していたいという安心と引き換えに、このような買う側に負担が掛かるような仕組みになってしまいます。
次にUpgradeです。提示価格の他にオプションでつけるものがあります。これは価格に含まれませんのでご注意下さい。オプションですから必要最低限でいいのですが、中には絶対に必要なもの、例えば２階建ての家で１階にトイレがないとか、カーペットなど、あって当然なものも含まれていない場合がありますので、スタンダード仕様をよく熟知しましょう。 なお、ビルダーによってはオプションを前払いにするところもあり、前述で述べたように、途中契約をキャンセルになった場合も、既に納めたオプション分は戻ってこない場合もあります。

特にビルダー側が別途用意した、追加契約書（通常、「Addendum」といいます）はサインをする前に特に注意してよく把握しましょう。エージェントによってはそのビルダーの特徴を熟知している人もおり、他に注意すべきことを説明してくれるはずです。
また、モデルハウスと同じにしたつもりでも、ビルダーの都合で予告なしに、オプションの素材やフロアプランなどを変更する場合があります。

このように、新築には目に見えないことを予測して決断することが多々あります。しかしながら、ほとんどは契約前に確認、また交渉が可能な部分もあります。慌てずにじっくりと検討して疑問に思ったことはすぐに解決できるよう、備えておきましょう。
《2005年11月》