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Q24.他州や海外から物件を購入するタイミング

他州から引越しを考えています。物件を先に買うべきか、先に賃貸へ越して様子を見るべきか、検討しています。

A. 知らない土地へ来て、大きな買い物をするというのは、計り知れない不安があるかと思います。私どもの方でも他州や海外から移住される方のお手伝いをさせていただいておりますが、それぞれのお客様によってケースが違ってきます。

例えば、仕事が決まっている方と、決まっていない方では住む場所に大きな違いが出てくるため、やはり一度賃貸アパートへ落ち着いてから探される方もいます。また、お子様の学区を短期間のうちに変えたくないという方は、先に希望学区を決め、そのままターゲットの物件を購入される方もいらっしゃいます。

ほんの数ヶ月前では、賃貸を借りている期間内に物件が上昇するリスクが多く、コスト的に考えて早く見つけた方が得というのもあり、そのまま購入された方もいます。

稀に一度も物件を見られずに買われる方もいらっしゃいますが、その場合、最低でも契約破棄が出来る期間内に一度、足を運んでいただく事にしています。それも無理な場合は、写真やビデオカメラといったツールでお客様に情報を出来るだけ送り、判断していただくこともあります。今はインターネットのツールが発達し、航空写真などで簡単に位置を把握することも出来るので、それらのメディアでも充分な判断材料になることもあるでしょう。また、知人が地元にいるようであれば、セカンドオピニオンとして見てもらうのも一つの方法です。

お仕事が決まらず、先に越してくる場合もありますが、その場合、Pre-approvalの手続きに関して、予めどんな準備が必要か、ローン会社の人と話し合うといいでしょう。新しい職場のオファーレターを要求してくるところもありますし、または引越し前に勤めていた職場のステータスを使い、手続きする場合もあります。最近はローン申請の規制が目まぐるしく変わっているので、注意が必要です。

なお、購入に関しての手続きですが、米国内の場合、郵送で書類を送り、最寄りの公証代理人(Notary of Public)にサインを依頼すれば、直接現地まで来られなくても売買の処理が可能です。海外の場合、この公証人サービスを受けられるところであれば問題ありませんが、ほとんどの場合、米国内にいる知人を代理人(Power of Attorney)とし、その代理人を通じて売買の手続きをします。

日本では大使館などに行けば、公証代理人(Notary of Public)サービスを行っていますが、ケースにより、不動産売買の公証はしてくれない場合もありますので、事前に確認が必要です。また、日本の公証代理人を使い、英訳をつければ受け付けるEscrowもありますが、めったにされないケースですので、これも予め確認が必要です。

ここ近年のシアトルは人口増加に伴い、不動産市場も右肩上がりでした。最近は若干滞っていますが、賃貸市場は益々勢いを増し、2007年では一律平均10-20%も賃料が上がった地域があります。これにより、さらに不動産購入に拍車を掛ける傾向があります。賃貸も短期間でのリースが難しくなっていますので、どちらにしても見つけるまでの時間が必要となり、その間に平行して探され、結局は購入に踏み切るお客様も少なくありません。

まずは現地に一度は足を運び、エージェントと一緒に地域を廻り、出来る限りの情報収集をするだけでも、のちに遠隔で検討する際、大きな判断材料となるでしょう。
《2007年8月》


Fair Housing / Equal Opportunity Law

Fair Housing Law

ご存知ですか?Fair Housing / Equal Opportunity Law
当社は囲い込み物件(ポケットリスティング)は取り扱っておりません。


アメリカでは人種や、その他個人的な背景(家族構成・移民・性別等)を理由に、住居の取引を拒否することを違法としています。すなわち、全ての方に購入や売却、居住の権利が与えられているシステムとなっています。

また、日本で多く見られる、囲い込み物件(ポケットリスティング)法律で厳しく取り締まられています。ワシントン州では全てのお客様へ平等に物件がご案内できるよう、共有データベース(Multiple Listing Service=MLS)が売買情報を管理。(一部賃貸は除く。)買主様・売主様の双方にとって、最大限の売却チャンスが得られるようにお手伝いしています。

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